ANAグループの業績

2022年3月期の業績

需要は国内線を中心に回復基調、入国制限が徐々に緩和される中で国際線の需要にも回復の兆し

航空業界を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあるものの、需要は国内線を中心に回復基調にあり、入国制限が徐々に緩和される中で国際線の需要にも回復の兆しがみられます。
人の移動が徐々に回復し、売上高はコロナ禍の影響を大きく受けた前期から増加し1兆203億円（前期比40.0％増）となりました。コロナ禍の影響が続いていることから、営業損失は1,731億円（前期営業損失4,647億円）、経常損失は1,849億円（前期 経常損失4,513億円）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,436億円（前期 親会社株主に帰属する当期純損失4,046億円）となりました。

連結経営成績

営業利益と当期純利益

2023年3月期業績見通し

新型コロナウイルス感染症が当社に与える影響は依然大きく、前期に引き続き業績への影響は避けられないと考えていますが、本年3月以降、まん延防止等重点措置の解除や各国の入国制限緩和に向けた動きもあり、航空需要の更なる回復の兆しがみられます。
このような状況下で当社グループでは、2020年10月27日に公表した「ANAグループの新しいビジネス・モデルへの変革」に基づき、コロナがもたらす人々の行動変容に対応し、感染症の再来にも耐え得る強靭な企業グループに生まれ変わるための事業構造改革プランを引き続き着実に遂行してまいります。航空事業においては、機動的な運航規模の調整により回復する旅客需要を確実に取り込む他、需要が堅調な貨物事業のマーケティングを更に強化し、収入最大化に取り組んでいきます。費用面では、前期に実施した固定費のコスト削減効果を持続させることで損益分岐点の改善を進めてまいります。また、燃料価格の高騰や物価上昇等により増加するコストについては、コスト構造と収益モデルを見直すことで抑制し、黒字化を目指します。

以上のことから、現時点における2023年3月期の連結業績の見通しは、売上高1兆6,600億円（前期比62.7％増）、営業利益500億円（前期 営業損失1,731億円）、経常利益300億円（前期 経常損失1,849億円）、親会社株主に帰属する当期純利益210億円（前期 親会社株主に帰属する当期純損失1,436億円）を見込んでいます。
なお、算出にあたり、米ドル円為替レートは120円、航空燃油費の一指標であるドバイ原油の市場価格を1バレルあたり105米ドル、シンガポール・ケロシンを1バレルあたり120米ドルとしています。