役員
取締役の選解任と任期
取締役選任の方針
取締役は、「航空事業を中心に多角的な事業をグローバルに展開するエアライングループ」としての適切な方針策定、意思決定および経営監督強化の観点から、社内および社外から、誠実な人格、豊富な経験や幅広い見識、高度な専門性を兼ね備えたものを候補者とし、航空法等の関連法規の範囲内で、その人種、民族、性別、国籍等は問わないこととしています。
（1）社内取締役
取締役会議長を務める会長、業務執行の最高責任者である社長、最高財務責任者に加え、グループの中核となる全日本空輸株式会社の社長、グループ全体を統括する業務を担当する執行役員、グループ各事業に精通するグループ各社の取締役等から選任します。
（2）社外取締役
企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点を持つ者や、グローバルな視野や地域にねざした視点を有し、社会・経済動向等に関する高い見識に基づく、客観的かつ専門的な視点を持つ者で、かつ当社からの独立性を有する者（別途定める「独立性判断基準 PDF 新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。」に基づく）から複数名選任します。
取締役選解任のプロセス
候補者の選任にあたっては、人事諮問委員会の答申を受けて取締役会において決定します。
人事諮問委員会は、候補者の選定プロセスの透明性・公平性を確保することを目的に、取締役会の諮問機関として、その過半数を社外取締役で構成し、取締役会において候補者を決議する前に、同委員会において審議を行います。
ただし、取締役に法令・定款違反、その他職務を適切に遂行することが困難であると認められる事由が生じた場合は、人事諮問委員会において審議を行い、その答申を受けて、取締役会が当該取締役の解任に関する議案を株主総会に提出することを決定します。
取締役の任期
取締役の任期は、定款の定めるところにより、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、再任を妨げないものとします。
取締役一覧
- 2021年6月29日現在
- 経歴については役員一覧を参照
- 第76回定時株主総会にて選任され、それぞれ就任しました。
取締役
| 取締役 | 重要な兼職の状況 | 選任理由 | 2020年度取締役会等への出席状況 （出席回数／開催回数（出席率）） |
|---|---|---|---|
| 伊東 信一郎
取締役会長
取締役会 議長 |
三井不動産株式会社取締役（社外） | 選任理由を確認する | [取締役会] 12回/12回(100%) |
| 片野坂 真哉
代表取締役社長
|
全日本空輸株式会社 取締役会長 一般社団法人日本経済団体連合会副会長 東京海上ホールディングス株式会社取締役（社外） |
選任理由を確認する | [取締役会] 12回/12回(100%) [人事諮問委員会] 3回/3回(100%) [報酬諮問委員会] 3回/3回(100%) |
| 芝田 浩二
代表取締役 専務執行役員
|
選任理由を確認する | [取締役会] 10回/10回(100%) |
|
| 高田 直人
取締役
専務執行役員 |
選任理由を確認する | [取締役会] 12回/12回(100%) |
|
| 福澤 一郎
取締役
専務執行役員 |
選任理由を確認する | [取締役会] 12回/12回(100%) |
|
| 満倉 達彦
取締役
専務執行役員 |
選任理由を確認する | [取締役会] 0回/0回 |
|
| 平子 裕志
取締役
|
全日本空輸株式会社代表取締役社長 一般社団法人全日本航空事業連合会会長 |
選任理由を確認する | [取締役会] 12回/12回(100%) |
選任の理由：伊東 信一郎
伊東信一郎氏は、長年にわたり営業部門や人事部門等に携わり、2009年4月からは代表取締役社長として、リーマンショック後の経営環境が厳しい中、当社グループの経営を指揮し、グループ経営体制の改革や収益基盤の拡大等を進めて業績回復を果たしました。2015年4月からは代表取締役会長として、取締役会の議長を務め、自由闊達かつ建設的な議論や意見交換を促進する議事運営を行う等、取締役会の機能強化を進めてきました。これまでの豊富な経験と実績を活かし、取締役会議長として取締役会の監督機能の強化に貢献しておりますことから、現下の新型コロナウイルスによる経営危機を乗り越え、グループの持続的な企業価値の向上を目指すため、同氏を引き続き取締役候補者としました。
選任の理由：片野坂 真哉
片野坂真哉氏は、長年にわたり営業部門、人事部門、経営企画部門等に携わり、2015年4月からは代表取締役社長として、常に安全を最優先とする経営姿勢で4年連続で増益を達成する等、成長戦略を実現してきております。常にグローバルな視点を保ちつつ、取締役会の意思決定機能・監督機能の強化に努める他、新型コロナ発生時より、直ちに手元流動性の確保に動き、全てのステークホルダーとの調整を踏まえた事業構造改革プランをまとめ上げ、再びグループを成長軌道に戻すべく、陣頭指揮を執っておりますことから、現下の新型コロナウイルスによる経営危機を乗り越え、グループの持続的な企業価値の向上を目指すため、同氏を引き続き取締役候補者としました。
選任の理由：芝田 浩二
芝田浩二氏は、長年にわたり営業部門や国際提携部門等に携わり、2020年6月からは取締役常務執行役員として、また本年4月からは代表取締役専務執行役員として、当社のグループ経営戦略の立案・遂行を担当し、グループ経営の推進に取り組むとともに、事業構造改革の推進にあたり、社長の適切なサポートに努めております。これまでの豊富な経験と実績を活かし、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化に貢献しておりますことから、現下の新型コロナウイルスによる経営危機を乗り越え、グループの持続的な企業価値の向上を目指すため、同氏を引き続き取締役候補者としました。
選任の理由：平子 裕志
平子裕志氏は、長年にわたり営業部門、財務部門等に携わり、2017年4月からは当社グループの中核子会社である全日本空輸株式会社の代表取締役社長として、安全を最優先とし、国際線事業に関する幅広い知見を活かしたグローバルな視点で事業運営に取り組み、同社を世界のリーディングエアラインへ着実に成長させてきました。これまでの豊富な経験と実績を活かし、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化に貢献しておりますことから、ポストコロナの時代に対応したサービスモデルの改革にリーダーシップを発揮するとともに、現下の新型コロナウイルスによる経営危機を乗り越え、グループの持続的な企業価値の向上を目指すため、同氏を引き続き取締役候補者としました。
選任の理由：高田 直人
高田直人氏は、長年にわたり労政部門、産業政策部門、広報部門等に携わり、2019年４月からは取締役常務執行役員として人事部門を担当し、グループの人財育成等に取り組んだ他、本年4月からは取締役専務執行役員として、秘書、総務、法務、企業の社会的責任（CSR）、リスクマネジメント等を担当しております。これまでの豊富な経験を活かし、常に内外の情報収集に努め、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化に貢献しておりますことから、現下の新型コロナウイルスによる経営危機を乗り越え、グループの持続的な企業価値の向上を目指すため、同氏を引き続き取締役候補者としました。
選任の理由：福澤 一郎
福澤一郎氏は、2019年6月からは取締役・最高財務責任者として、本年4月からは取締役専務執行役員・最高財務責任者として、安定した財務基盤の確立に加え、効率的な資本の再構成等の財務戦略を実現してきました。また、当社グループの各事業について、社長を適切に補佐しつつ、自らも国内外の機関投資家との積極的な対話に努めた他、新型コロナウイルスの影響を大きく受ける中、最高財務責任者として、充分な手元流動性の確保に努めました。これまでの豊富な経験と実績を活かし、調達改革という新たなミッションも担いながら、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化に貢献しておりますことから、現下の新型コロナウイルスによる経営危機を乗り越え、グループの持続的な企業価値の向上を目指すため、同氏を引き続き取締役候補者としました。
選任の理由：満倉 達彦
満倉達彦氏は、2015年4月からは当社グループの中核子会社である全日本空輸株式会社の取締役整備センター長として、同社における安全運航の確保に取り組んできました。2019年4月からは当社上席執行役員・グループ技術部門総括として、また本年4月からは全日本空輸株式会社の安全統括管理者として、安全・保安活動を推進してきた他、当社のIT、人材戦略、D&I推進に取り組んでおります。現下の新型コロナウイルスによる経営危機を乗り越え、グループの持続的な企業価値の向上の目指すにあたり、同氏の豊富な経験と、技術者としての視点・知見の活用が必要であると判断したため、同氏を新たに取締役候補としました。
社外取締役
- 「○」は独立役員であることを表します。
| 社外取締役 | 独立役員 | 重要な兼職の状況 | 選任理由 | 2020年度取締役会等への出席状況 （出席回数／開催回数（出席率）） |
|---|---|---|---|---|
| 山本 亜土 | ○ | 名古屋鉄道株式会社 相談役 名古屋商工会議所会頭 中部日本放送株式会社取締役（社外） |
選任理由を確認する | [取締役会] 12回/12回(100%) [人事諮問委員会] 3回/3回(100%) [報酬諮問委員会] 3回/3回(100%) |
| 小林 いずみ | ○ | 三井物産株式会社取締役（社外） 株式会社みずほフィナンシャル グループ取締役（社外） オムロン株式会社取締役（社外） |
選任理由を確認する | [取締役会] 12回/12回(100%) [人事諮問委員会] 3回/3回(100%) [報酬諮問委員会] 3回/3回(100%) |
| 勝 栄二郎 | ○ | 株式会社インターネット イニシアティブ代表取締役 社長兼COO |
選任理由を確認する | [取締役会] 10回/10回(100%) [人事諮問委員会] 3回/3回(100%) [報酬諮問委員会] 3回/3回(100%) |
選任の理由：山本 亜土
山本亜土氏は、運輸業界における経営者としての豊富な経験と幅広い識見を活かし、取締役会において、新型コロナウイルスへの対応、グループ経営戦略、事業構造改革、リスクマネジメント、投資管理等について積極的な意見・提言を行っていただいております。当該知見を活かして、特にグループ経営戦略の推進や組織運営、人財戦略等について専門的な観点から、取締役会の監督機能のより一層の充実に貢献していただくことを期待し、同氏を引き続き独立社外取締役候補者としました。また、同氏には、2020年6月より報酬諮問委員長および人事諮問委員長に就任していただいております。
選任の理由：小林 いずみ
小林いずみ氏は、民間金融機関および国際開発金融機関の代表や、他事業会社における社外取締役としての豊富な経験と幅広い識見を活かし、取締役会において、新型コロナウイルスへの対応、グローバルな視点からのグループ経営戦略、事業構造改革、リスクマネジメント、投資管理、サステナビリティ戦略、組織運営等について積極的な意見・提言を行っていただいております。当該知見を活かして、特にグローバル経営、D&I、サステナビリティ等について専門的な観点から、取締役会の監督機能のより一層の充実に貢献していただくことを期待し、同氏を引き続き独立社外取締役候補者としました。また、同氏には、2013年7月より報酬諮問委員に、2016年6月より人事諮問委員に就任していただいております。
選任の理由：勝 栄二郎
勝栄二郎氏は、財務次官等、行政官としての高い見識やICT企業における経営者としての豊富な経験を活かし、新型コロナウイルスへの対応、事業構造改革、リスクマネジメント、サステナビリティ戦略、サイバーセキュリティ等について積極的な意見・提言を行っていただいております。当該知見を活かして、特にICT技術やデジタルトランスフォーメーション、組織運営等について専門的な観点から、取締役会の監督機能のより一層の充実に貢献していただくことを期待し、同氏を引き続き独立社外取締役候補者としました。また、同氏には、2020年6月より報酬諮問委員ならびに人事諮問委員に就任していただいております。
- 各取締役の兼職先と当社との間に特別な利害関係はありません。
監査役選任と任期
監査役選任の方針
監査役は、監査を通じて会社の健全な発展と社会的信頼の向上を実現するため、社内および社外から、監査に必要となる豊富な経験と高度な専門性を有する者を複数名選任し、その性別、国籍等は問わないこととします。なお、財務・会計・法務に関する適切な知見を有する者を1名以上選任します。
（1）社内監査役
会社経営や財務・会計、法務、リスク管理、航空会社の事業運営等に関する知識や経験を有し、グループ内における情報収集力を有する者から選任します。
（2）社外監査役
企業経営者としての豊富な経験を有する者、社会・経済動向等に関する高い見識を有する者、財務・会計または法務に関する適切な知識を有する者等、様々な分野における高度な知見を有する者で、かつ当社からの独立性を有する者（別途定める「独立性判断基準 PDF 新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。」に基づく）から選任します。
監査役の任期
監査役の任期は、会社法の定めるところにより、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、再任を妨げないものとします。
監査役一覧
- 2021年6月29日現在
- 経歴については役員一覧を参照
- 第75回定時株主総会にて長峯豊之氏および松尾新吾氏が選任され、就任しました。
監査役
| 監査役 | 重要な兼職の状況 | 選任理由 | 2020年度取締役会等への出席状況 （出席回数／開催回数（出席率）） |
|---|---|---|---|
| 長峯 豊之 （常勤） |
選任理由を確認する | [取締役会] 10回/10回(100%) [監査役会] 11回/11回(100％) |
|
| 三浦 明彦 （常勤） |
選任理由を確認する | [取締役会] 0回/0回 [監査役会] 0回/0回 |
選任の理由：長峯 豊之
長峯豊之氏は、長年にわたりオペレーション部門、労政部門、経営企画部門などに携わってきた他、当社グループの収益ドメインの拡大をはじめとするグループ経営戦略を着実に遂行する等、グループ経営に関する豊富な知識・経験を有しています。グループの持続的な企業価値の向上を目指すにあたり、同氏の航空産業に関する高い識見・知見を活用することによって、監査機能のより一層の充実が図れることから、同氏を新たに監査役候補者としました。
選任の理由：三浦 明彦
三浦明彦氏は、長年にわたり整備部門、調達部門、経営企画部門等に携わってきており、航空事業ならびに、安全確保等の技術面における豊富な知識・経験を有しております。グループの持続的な企業価値の向上を目指すにあたり、同氏の航空産業に関する幅広い経験と技術者としての視点・知見を活用することによって、監査機能のより一層の充実が図れることから、同氏を新たに監査役候補者としました。
- 長峯豊之氏は、第75回定時株主総会で選任され、就任
三浦明彦氏は、第76回定時株主総会で選任され、就任
社外監査役
- 「○」は独立役員であることを表します。
| 社外監査役 | 独立役員 | 重要な兼職の状況 | 選任理由 | 2020年度取締役会等への出席状況 （出席回数／開催回数（出席率） |
|---|---|---|---|---|
| 加納 望 （常勤） |
○ | 選任理由を確認する | [取締役会] 12回/12回(100%) [監査役会] 13回/13回(100％) [報酬諮問委員会] 3回/3回(100%) |
|
| 松尾 新吾 | ○ | 九州電力株式会社特別顧問 一般社団法人九州経済連合会名誉会長 |
選任理由を確認する | [取締役会] 12回/12回(100%) [監査役会] 13回/13回(100％) |
| 小川 英治 | ○ | 東京経済大学経済学部教授 財務省関税・外国為替等審議会会長代理 |
選任理由を確認する | [取締役会] 12回/12回(100%) [監査役会] 13回/13回(100％) |
選任の理由：加納 望
加納望氏は、長年にわたり、政策金融機関の執行役員ならびに民間企業の取締役を務め、豊富な経営経験と幅広い識見を有しております。グループの持続的な企業価値の向上を目指すにあたり、同氏の有する財務・会計・金融・法務に関する高い識見・知見を活用することによって、監査機能のより一層の充実が図れることから、同氏を新たに独立社外監査役候補者としました。
選任の理由：松尾 新吾
松尾新吾氏は、長年にわたり公共性の高い事業における経営者としての豊富な経験と幅広い識見を有していることから、社外監査役として就任していただいています。監査役会および取締役会において、安全を大前提として、グループの事業運営や経営戦略等について、これまでの経験と識見に基づく助言や経営課題の議論充実につながる提言をいただいています。グループの持続的な企業価値の向上を目指すにあたり、監査機能のより一層の充実が図れることから、同氏を引き続き社外監査役候補者としました。
選任の理由：小川 英治
小川英治氏は、高度で幅広い国際金融等の専門家として、また、大学の組織運営者としての実績と豊富な識見を活かし、取締役会・監査役会において、リスク管理の観点から見たグループ経営戦略における留意点や、当社の財務政策等について、積極的な助言を行っていただいております。グループの持続的な企業価値の向上を目指すにあたり、同氏の有する財務・会計・金融に関する高い識見・知見を活用することによって、監査機能のより一層の充実が図れることから、同氏を引き続き独立社外監査役候補者としました。なお、同氏は社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記理由に基づき、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
- 加納望氏は、第74回定時株主総会で選任され、就任
松尾新吾氏は、第75回定時株主総会で選任され、就任
小川英治氏は、第73回定時株主総会で選任され、就任 - 各監査役の兼職先と当社との間に特別な利害関係はありません。
独立性判断基準
当社では、社外取締役は、社内取締役とは異なる多様な知見・経験を活かし、経営戦略等の経営の重要な基本方針の決定プロセスに関わることや業務執行に対する監督を通じ、会社を持続的に成長させ、中長期的に企業価値を向上させる観点から助言・監督を行うように努めます。
また、社外監査役は、業務・会計監査等を通じた適法性の監査に加え、企業価値の毀損を回避する観点も踏まえ、取締役会等において適切な意見を述べるように努めます。
なお、当社からの「独立性判断基準 PDF 新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。」についてはコーポレートガバナンス基本方針に掲載しています。
役員報酬
取締役の報酬
基本方針
当社の取締役の報酬の決定にあたっては、次の事項を基本方針とします。
- 報酬に対する透明性・公正性・客観性を確保するとともに、役職ごとに、その役割と責任に値する報酬水準を設定する。
- 当社業績に対する経営責任を明確にするため、多面的指標を組み合わせた業績連動報酬を導入し、貢献を反映できる仕組みとする。
- 企業としての社会的責任を果たすとともに、中長期的な企業価値向上を図り、株主の皆さまと利益を共有できる報酬体系を構築する。
手続き
当社の取締役の報酬の決定の手続きについては、上記基本方針に則り、外部の専門機関に依頼、調査した他社水準を考慮しつつ、社外取締役を委員長とし、社外取締役・社外有識者が過半数を占める、報酬諮問委員会(年間3回開催。2020年度全回委員出席率100％）で議論のうえ、取締役会に答申し、取締役会で決議・決定しています。
- 個人ごとの最終支給額は、取締役会から委任を受けて社長が役員個人のコミットメントをもとに貢献度などを判断し、個別面談等を実施したうえで、社長により評価、決定を行っています。
- 想定外の急激な環境変化の際は、削減額、期間を明示したうえで、月額・賞与・株式各報酬削減の判断は社長に一任しています。
なお、2021年3月期の報酬については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い損失を計上する見込みのため、月額報酬の一部減額を行っています。また、業績に連動した賞与については支給しておりません。
報酬体系
2021年3月期については、上記の通りの月額報酬減額・業績連動賞与は不支給ですが、通常時における基本設計については、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、定額の「基本報酬」に加えて、会社の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、業績に連動する「賞与」、長期インセンティブの「株式報酬」により構成します。
固定報酬の「基本報酬」と、変動報酬の「賞与」「株式報酬」の合計額の支給比率は、会社の年度業績目標を達成した場合において、固定報酬1：変動報酬0.67の割合となるように設計されています。なお変動報酬の割合は、年度業績目標を達成する度合いに応じて、0から1の範囲内で決まります。
（1）基本報酬
賞与、株式同様、外部専門機関の調査結果と助言をもとに、同調査における当社と同規模売上高企業群の報酬水準を参考にしながら、報酬諮問委員会で議論をし、取締役会において各役職ごとの水準を決定しています。
（2）賞与
単年度の業績と基本品質の評価を反映する指標として、「当期純利益」「安全性」「顧客満足度」「従業員満足度」を評価指標としています。報酬諮問委員会ならびに取締役会にて、各指標の目標値とそれに連動する支給水準のテーブルを予め決定し、各指標の実績によって、支給額を決定しています。
（3）株式報酬
中長期的な企業価値の向上と、持続的発展ならびに会社としてのESGへの取り組みを反映する指標として、「自己資本利益率（ROE）」「営業利益率」「CO2排出量※1」「ESG外部評価指標※2」「生産性向上指標」を評価指標としています。報酬諮問委員会ならびに取締役会において決定された支給水準と、それぞれの評価指標を組み合わせて、支給額を決定しています。
より、中期的視点での経営を促すために、単年度ではなく、2020~2022年度の3年間を評価期間とし、評価期間終了後に株式ポイントを付与する「複数年度評価」を行っています。
なお、当社株式の交付を行う時期は取締役を退任した後に一括して行います。
評価期間を満了せずに退任する取締役は、2022年度末に評価期間が終了し、支給ポイントが最終確定した後、在籍期間に按分して交付します。
社外取締役の報酬は、独立した立場からの監督機能を発揮するため、業績連動部分はなく、固定報酬（月額報酬）のみで構成されています。
- ※1. 2022度末でのRTK（輸送トンキロ）あたりのCO2排出目標値
- ※2. 「Dow Jones Sustainability Index」「FTSE4Good」「CDP」「MSCI」の4つの外部評価を指標。これらは、グローバルな最新動向、各ステークホルダーからの要請が常に反映されてることに加え、他企業との比較でANAグループのESG経営推進レベルを測ることができる。
監査役の報酬
基本方針・報酬体系
監査役の報酬は、社内・社外とも、独立した立場からの監督機能を発揮するため、業績連動部分はなく、固定報酬（月額報酬）のみで構成されています。監査役報酬の水準は、外部の専門機関が調査した、他社における監査役の報酬水準を考慮して決定しています。
- 以下は通常時の基本設計です。2020年度においては、緊急対応の役員報酬減額を実施しているため、以下の表とは異なります。
- ※1. 年度業績目標の達成度合いに応じて0から1.0の範囲で決定
- ※2. 2015年6月29日開催の当社第70回定時株主総会において、株式報酬として、1事業年度あたり総額100百万円を上限（5事業年度ごとに500百万円を上限）として金銭を信託に拠出することについて決議いただいています。
- ※3. 在任中に付与された株式報酬は、退任時に株式交付信託を通じて株式（一部は時価で換算した金額相当の現金）が交付されます。
2020年3月期 取締役および監査役への報酬
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） |
基本報酬の総額 （百万円） |
賞与の総額 （百万円） |
株式報酬の総額（百万円） | 対象となる役員の員数（人） |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（うち社外取締役） | 317（41） | 233（41） | 0（0） | 84（0） | 11（4） |
| 監査役（うち社外監査役） | 117（58） | 117（58） | 0（0） | 0（0） | 6（3） |
| 区分 | 当連結会計年度 監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
当連結会計年度 非監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
|---|---|---|
| 提出会社 | 75 | 36 |
| 連結子会社 | 204 | 9 |
| 計 | 279 | 45 |
- 取締役の報酬限度額は、2011年6月20日開催の当社第66回定時株主総会において年額960百万円以内と決議いただいています。
- 監査役の報酬限度額は、2019年6月21日開催の当社第74回定時株主総会において年額180百万円以内と決議いただいています。
- 株式報酬の額は、1.とは別枠で、2015年6月29日開催の当社第70回定時株主総会において決議いただいた株式報酬制度に基づき費用計上した額を記載しております。
- 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
- ※2021年3月期の報酬については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い損失を計上する見込みのため、月額報酬の一部減額を行っています。また、業績に連動した賞与については支給しておりません。
取締役・監査役のトレーニング
社内取締役については、就任時に財務・会計、コンプライアンスに関連する外部セミナーを受講し、就任後においても、対象者の知識・経験等を勘案した外部セミナー・研修の受講、個別コーチングを通じた知識の習得等を継続的に実施することとしており、会社がこれらの自己研鑽に必要な支援を行います。また、役員集合研修や社外講師による講話・意見交換等を定期的に実施し、取締役に求められる役割を果たすために必要となる情報や知識を提供します。
社内監査役については、経理・財務部門未経験者が就任した際には、財務会計に関連する外部セミナーを受講し、就任後においても、監査手法・ESGの視点・リスクマネジメント・コンプライアンス等のセミナーの中から、対象者の知識・経験等に応じた内容を受講することとしており、会社がこれらの自己研鑽に必要な支援を行います。社外取締役及び社外監査役については、当社グループや航空業界に対する理解を深めるために、就任時に当社グループの「事業戦略」「人財戦略」「財務戦略」「ガバナンスの体制」「リスクマネジメント」等に関して説明を行い、就任後においても空港・整備・運航・客室等の現場や施設の視察をする機会を設けています。また、航空業界の基本知識に係わる講習や、主要なグループ各社の事業内容の説明等を継続的に実施しています。